本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京コンピュータサービス株式会社（以下「当社」といいます。） が提供する本件システムに関する利用条件及び当社と本件システムを利用する皆様との間の権利義務関係が定められているものです。
本件システムの利用にあたっては本規約に同意いただく必要がありますので、内容をよくお読みください。

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  第1条 （目的）
  • 本規約は、主催者が本件イベントを開催する際に、当社が提供する本件システムを利用するための必要な条件を定めることを目的とするものです。
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  第2条 （定義）
  • 本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
    • ① 「本件イベント」とは、本件システムを利用した主催者が開催するイベントを総称したものをいいます。
    • ② 「本件システム」とは、本件イベントへの参加を目的として利用者の個人情報を入力・管理するソフトウェア（イベントエントリー）、 及び本件イベント開催中における利用者の位置情報を入力・管理するソフトウェア（位置情報システム）を総称したシステムをいいます。
    • ③ 「主催者」とは、本件イベントを開催する株式会社風間深志事務所及び一般社団法人日本ライダーズフォーラムをいいます。
    • ④ 「利用者」とは第３条（登録）に基づいて本件システムの利用者として登録がなされた個人をいいます。
    • ⑤ 「知的財産権等」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の知的財産及びノウハウ等に係る権利をいい、 これに基づき特許権、実用新案権、意匠登録を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条所定の権利を含みます。）のほか、 外国における法令等に基づくこれらと同等又は類似の権利を含むのみならず、将来において設定され又は発生するこれらと同等又は類似の権利を含みます。
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  第3条 （登録）
  • • １．本件システムの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえで当社が提供する情報入力画面に メールアドレス、利用希望者が作成したパスワード等の登録事項を入力したうえでインターネット回線を通じて送信することにより情報を登録するものとします。
    • ２．利用希望者が前項に基づき登録事項を入力する際、その内容が真実かつ正確であることを表明し保証するものとします。
    • ３．利用希望者が第１項に基づき情報登録をした後、当社は、本件システムの利用に必要なアカウントを発行するものとします。
    • ４．前項に定めるアカウントの発行時点で本規約を内容とする本件システムの利用契約が利用希望者と当社との間で成立するものとします。
    • ５．当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、アカウントの発行若しくは再発行を拒否又はアカウントの削除をする場合があります。
      • ① 当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
      • ② 未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
      • ③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です。）である、 又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流 若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      • ④ 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
      • ⑤ その他登録を適当でないと当社が判断した場合
    • ６．利用者が登録している情報はすべて、利用者自らがその内容について責任を負うものとします。
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  第4条 （アカウントの管理）
  • • １．利用者は、本件システムの利用に必要なアカウントを自己の責任において管理・保管するものとし、 盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても当社はそれらの損害について 一切の責任を負わないものとします。
    • ２．当社は利用者のアカウントが用いられた場合、実際の利用者自身の行為であるかを問わず当該利用者による利用とみなし、 利用者は自己のアカウントを利用してなされた一切の行為及び結果について理由の如何を問わずその責任を負うものとします。
    • ３．利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
    • ４．利用者は、アカウントの盗難、漏洩があった場合、アカウントを失念した場合又はアカウントが利用者の意に反して第三者に利用されていることが疑われる場合には、 直ちに当社にその旨連絡をし、当社の指示に従うものとします。
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  第5条 （登録事項の変更）
  • • １．利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
    • ２．利用者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾します。
    • ３．利用者が第１項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
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  第6条 （禁止事項）
  • • １．利用者は、本件システムの利用に関し、次の各号に定めると当社が判断する行為を行ってはなりません。
      • ① 本件システムの複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の解析又は改変行為
      • ② 本規約に基づく本件システムの使用権につき再使用権の設定行為
      • ③ 当社のネットワーク又は本件システム等に過度な負担をかける行為
      • ④ 第三者になりすます行為
      • ⑤ アカウントを不正に利用する行為
      • ⑥ 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
      • ⑦ 当社、他の利用者若しくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
      • ⑧ 公序良俗に反する行為
      • ⑨ 当社、他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利用を侵害する行為
      • ⑩ 本システムを通じ、以下に該当する情報を当社又は他の利用者等に送信する行為
        • ・ 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
        • ・ コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
        • ・ 当社、他の利用者又はその他の第三者の名誉・信用を毀損する表現を含む情報
        • ・ 過度にわいせつな表現を含む情報
        • ・ 差別を助長する表現を含む情報
        • ・ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
        • ・ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
        • ・ 反社会的な表現を含む情報
      • ⑪ 当社が事前に許諾しない本件システム上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
      • ⑫ 本件システムの他の利用者の情報の収集
      • ⑬ 当社、本件システムの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
      • ⑭ 反社会的勢力等への利益供与、反社会的勢力等との交流又は関与
      • ⑮ 不適切な目的での面識のない第三者との出会いを目的とした行為
      • ⑯ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
      • ⑰ 前各号の行為を試みること
      • ⑱ その他、当社が不適切と判断する行為
    • ２．利用者の行為が前項各号のいずれかに違反したと当社が判断した場合、当社は利用者にあらかじめ通知することなく当該行為にかかる テキスト、写真等のコンテンツその他表現を削除し、又はアカウントを削除することができるものとします。
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  第7条 （権利の帰属）
  • 本件システムに関する知的財産権等及び所有権その他いかなる権利はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、 当社又は当社にライセンスを許諾している者は、利用者及び利用希望者に対し、本件システム及びその一切の派生物に係る知的財産権等及び所有権 その他いかなる権利も付与又は使用許諾するものではありません。
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  第8条 （個人情報の取り扱い）
  • • １．当社は、利用者から開示された個人情報の取扱いに関して、プライバシーポリシー に基づき管理し、保護するものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録情報を取り扱うことを同意するものとします。
    • ２．利用者は、利用者が当社に提供した情報、データ、及び本件システムの利用状況、又はこれらの情報を元に当社が作成した 統計データ、分析データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用することを承諾するものとします。
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  第9条 （非保証）
  • 本規約において明示的に合意したものを除き、当社は、利用者が本件システムに関して、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、完全性、有効性を保証するものではないことを確認し、 明示・黙示を問わずその他一切の責任を当社が負わないことを承認します。
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  第10条 （設備等）
  • • １．利用者は、本件システムの使用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、 インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
    • ２．当社は、利用者が本件システムを使用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
    • ３．当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの 不具合等によって、利用者が本件システムを使用できなかった場合であっても、一切責任を負わないものとします。
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  第11条 （登録抹消等）
  • • １．当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく登録情報を削除し、 当該利用者について本件システムの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
      • ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
      • ② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
      • ③ その他当社が本件システムの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
    • ２．利用者は、当社所定の手続の完了により、本件システムから利用者としての登録情報を抹消することができます。
    • ３．抹消後の利用者の登録情報の取り扱いは第8条の規定に従うものとします。
    • ４．利用者の登録情報が抹消された場合、当社に対して負っている債務の一切（利用契約に基づく債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、 これらに限られません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
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  第12条 （内容の変更、終了）
  • • １．当社は、当社の都合により、本件システムの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本件システムの提供を終了する場合、 当社は当社の定める方法により、利用者に事前に通知するものとします。
    • ２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
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  第13条 （本件システムの停止等）
  • • １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本件システムの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができます。
      • ① 本件システムの提供に使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、緊急に点検又は保守・更新作業を行う場合
      • ② コンピューターシステム、通信回線又はクラウドサービス等が事故その他の障害により停止した場合
      • ③ 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本件システムを停止又は中断する合理的理由が認められると判断した場合
      • ④ 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の罹患若しくは流行、天災地変、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などの不可抗力若しくは非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
      • ⑤ 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
      • ⑥ その他、当社が本件システムの停止又は中断を必要と判断した場合
    • ２．当社は、本条に基づき当社が行った停止又は中断の措置に基づき利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
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  第14条 （機密保持）
  • • １．本規約において、「機密情報」とは、当社又は利用者が相手方に秘密に取り扱うことを求めて開示した情報をいいます。
    • ２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については機密情報から除外するものとします。
      • ① 開示のとき、既に公知であった情報又は既に相手方が保有していた情報
      • ② 開示後、相手方の責めによらず、公知となった情報
      • ③ 相手方が正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
      • ④ 相手方が開示された情報に起因せず独自に開発した情報
    • ３．当社及び利用者は、機密情報を善良なる管理者の注意義務をもってその機密を保持するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、 本規約のために知る必要のある自己の役員、従業員及び法令上の守秘義務を負う者以外の第三者に、機密情報を開示又は漏洩しないものとします。
    • ４．前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、裁判所又は政府機関の法的強制力を伴う命令、要請に基づき機密情報の開示命令等を受けた場合、 当該命令に従うために必要な限度において、機密情報を開示することができます。ただし、当社又は利用者が当該開示命令等を受けた場合、 直ちに開示する部分について相手方に書面によって通知するものとします。
    • ５．当社及び利用者は、機密情報を本規約の履行のために必要な限度においてのみ使用することができるものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
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  第15条（損害賠償等）
  • • １．本件イベントへの参加によって利用者に損害が生じた場合には、利用者は主催者との間で協議・解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • ２．本件システムが使用される環境におけるサーバ、コンピュータ、ネットワーク、カメラ又は当社が提供していないOS若しくはソフトウェア等の問題により、 利用者の利用目的が満たされなかったとしても、当社は責任を負わないものとします。また、当社は、本件システムが利用者の利用目的に適合することの保証は行わないものとします。
    • ３．利用者が本規約又は本件イベントへの参加に関連して、第三者からの訴えの提起、クレーム等の紛争（生命、身体又は財産に損害が生じた旨の主張を含み、以下「紛争」という。） が生じた場合、利用者は、利用者の責任と費用負担で紛争を処理解決するとともに、当該紛争により当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
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  第16条（法令等の遵守）
  • 当社及び利用者は、本規約の履行に関して、関連する国内外の法令・規則等（通達、ガイドラインを含むがそれに限られない。）を遵守しなければなりません。
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  第17条（反社会的勢力の排除）
  • • １．当社及び利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれか1つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
      • ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      • ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      • ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
      • ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      • ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    • ２．当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか1つにでも該当する行為を行ってはならないものとします。
      • ① 暴力的な要求行為
      • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      • ⑤ その他前各号に準ずる行為
    • ３．当社及び利用者（以下本条において「解除権者」といいます。）は、相手方（以下本条において単に「違反者」といいます。）が前二項のいずれかに1つでも違反した場合は、 相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本規約を解除することができるものとします。
    • ４．解除権者は、前項の解除により違反者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
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  第18条（権利義務譲渡等の禁止）
  • 当社及び利用者は、本規約上の地位ならびに本規約から生じた権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、 貸与し又は再許諾し若しくは担保に供するなどの処分をしてはならないものとします。
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  第19条（通知等）
  • • １．利用者から当社に対する通知又は連絡（以下、「通知等」といいます）、及び当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
    • ２．当社が行う利用者への通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、 当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
    • ３．前項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。
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  第20条（規約の変更）
  • • １． 当社は、次の各号に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができます。
      • ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
      • ② 本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
    • ２． 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生時期、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を当社ウェブサイトその他適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。
    • ３． 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。
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  第21条（分離可能性）
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、理由の如何を問わず、無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 また、残存部分について、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、 又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
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  第22条（準拠法）
  • 本規約は、日本法に準拠し解釈されます。
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  第23条（裁判管轄）
  • 本規約に関する紛争の裁判は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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  附則
  • • １．２０２４年１月１０日制定